火災報知機、なぜ一般住宅にも必要なのか？

火災報知器の設置が義務化が決定されましたが、自分の家には必要ない、私には関係ない、と思っている方もまだ結構いらっしゃるのではないでしょうか。
やはり、警報機などの防災設備は店舗や事務所など、商業建築物に設置するのが通例であり、一般の家庭にはあまり縁のない物だという認識が強いかと思われます。それが従来の普通の認識でした。

しかし、2008年6月以降の火災報知機の設置の義務化は、一般の家庭にも火災報知機が設置されることを意味しています。
火災報知機を設置すべき住宅形態は、一戸建てなどの戸建住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎というように、全ての建築物に関して該当するわけです。
つまり、全ての建築物に、義務的にでも火災報知機を置くようにするということです。

火災報知器の義務化は、例えば4畳半一間のアパートであっても例外の対象ではありません。アパートの全ての部屋に個別に設置されることになります。当然ながら、寮なども同じです。

何故ここまで徹底するのかというと、火災という災害は自分一人での被害では済まされないからです。
特にアパートなどの集合住宅においては、一つの部屋で火事が発生した場合、高い確率で近隣の部屋にも被害が及びます。
一戸建ての家にしても、隣家に燃え移るという悪い事態は決して珍しいことではありません。そして、そうなった場合、火災保険ではなかなか賄うことも出来ないのです。
むしろ金銭的なこと以前に、自分の家の火事が他人の命を脅かすことになるのです。

このような危険が、日本では一日に数十件、数百件と発生しています。
昔は近隣で「火の用心」と叫びながら拍子木を打って注意を促すのが習いではありましたが、今の住宅環境では声そのものが行き届きません。それに残念ながら、町内活動だけでは効率的な防災とは言えないようです。

火災報知機設置の義務化は、国内全ての住宅と生命・財産を守るために必要なことなのです。